理事長挨拶

令和3年3月10日

理事長 荒井 俊秀

大森医師協同組合は現在、組合員数240名、関与する医院数430となりました。今後もこの大森、田園調布、日本橋の三医師会を中心に拡大し、すそ野を広げていきたいと考えております。

開業医師皆様のニーズ期待に応えるための行動活動、情報提案、そして体力・収益力を備えるため規模拡大を図るべく努力しております。

当組合は、昨年より人員の強化を図り、事業の拡大に努めた取り組みを行うことにより、更に組合員の先生方の利便性を高めていきたいと考えています。

当医協が存在する理由として、『地元密着』を大事にしております。

大森医協ニュースの特集、クリニック訪問取材で地道に頑張っておられる院長先生を地域の先生皆様へご紹介していくことで地域の情報ネットワークを強化、毎年セミナーを開催して経営課題を共有し解決策を模索しています。また音楽コンサート、絵画展でコミュニケーションを図りお互いの親睦を深化しています。

当組合は開業医師の皆様と関係づくりをしっかりと築くことを大事にして他の組織との差別化をしています。『地元密着』がキーワードです。皆様の近くにあり、何でもすぐに相談できる組合なのです。

愚直に組合本来の正攻法を貫く、これがまさに組合精神に合致し、お互いのニーズが合って次への提案へと良い関係づくりができます。院長先生への暮らしと医院経営への本当の支援体制が実感としてできてくるのです。

大量のDM配布からだけでは、何も生まれません。

すべては、先生皆様へ良質なサービス、商品の提供ができる組合になるために適正規模を確保することが第一命題であると考えています。社会の変化はコロナ禍でますます早くなり、組合の淘汰は加速度的になることが必至です。地元に密着した盤石の体制を持った組合が東京23区内に出現することが今、求められています。

三医師会の先生皆様を核として組合が早く一定の規模拡大を図り、この時代に地域の開業医師の利益を確保し、お互いの情報共有を行い、助け合う地元密着の組織をつくりあげることのために今後も地道な努力を積み重ねていく所存であります。

どうか当組合の更なる躍進のために、今後とも先生方のお力をお貸しいただける様に、心よりお願い申し上げます。

組合概要

組合名 大森医師協同組合
郵便番号 〒143-0024
所在地 東京都大田区中央4-31-14 (大森医師会館2階)
電話 03-3772-2156
FAX 03-6429-8535
設立年月日 昭和46年4月28日
理事長 荒井 俊秀
事務長 齋藤 雅和
組合員数 240名
関与クリニック数 430クリニック
組合員業種 開業医
主要業務 医院経営サポ-ト
医療機器・材料その他の共同購買あっせん
開業医師の暮らしのサポート
福利厚生、保険サービス
事業収益 87,273千円(2019年度)
加入団体 全国医師協同組合連合会
東京都医師協同組合連合会
東京都中小企業団体中央会

住所/連絡先

大森医師協同組合

〒143-0024
東京都大田区中央4-31-14 (大森医師会館2階)

電話:03-3772-2156
FAX:03-6429-8535

アクセス

個人情報保護に関する基本方針

大森医師協同組合 個人情報保護に関する基本方針

大森医師協同組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

(1)法令等の遵守

当組合は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインを遵守します。

(2)従業員教育

当組合は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。

(3)個人情報の利用目的

当組合は、保険会社からまた保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報は、損害保険・生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供などの保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。

当組合に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

損害保険ジャパン(株)
SOMPOひまわり生命保険(株)

(4)個人情報の取得

当組合は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(5)個人データの安全管理措置

当組合は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合。

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(6)センシティブ情報のお取扱い

当組合は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令に基づく場合。

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

⑤源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

⑥相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

⑦保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

(7)見直し・改善

当組合の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(8)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正など、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正などまたは利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

(9)お問合せ・ご相談・苦情へのご対応

当組合は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。

ご連絡先は組合窓口となります。保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問合せいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。