経営サポート｜大森医師協同組合

一般相談

当組合が推薦する医療専門スペシャリストの税理士を、セカンドオピニオンにして様々なサービスをご提供いたします。

●不動産評価無料算出サービス

●ハッピーリタイアメントプラン

●自院にあった医院の形態とその具体的目的手法を検討していきます。

① 税率の差による節税効果で攻めの経営投資＜税効果＞

② 役員退職金の活用で充実したセカンドライフ＜退職金＞

③ スム－ズな事業継承により
　即時対応や次世代の方々への負担軽減＜事業継承＞

④ 分院開設や介護事業への展開による地域への貢献＜地域貢献＞

⑤ 相続税による負担軽減＜相続対策＞

個人事業と異なり、お金の自由が利かない
→　短期事業計画による役員報酬の設定

社会保険に強制加入となるため、法人の負担が増加する。
→　福利厚生効果・節税によるメリットとの比較

収入が減るなど節税メリットがなくなっても、簡単に個人事業に戻れない
→　事業承継時の許認可メリットとの比較

後継者がいない場合、解散時に残余財産が国、地方公共団体等に帰属してしまう
→　中長期計画による役員報酬、退職金でコントロ－ル

定款変更、役員変更、登記、事業報告書等の提出など手続きが煩雑
→　行政書士・司法書士といった法律職専門家が代行

個人診療所の場合、他の財産と同様にすべての事業用財産が課税対象となります。
土地・建物・医療機器・棚卸資産未収金・借入金それぞれの承継留意が必要です。

贈与や相続などの税金対策が大きな問題です。親子継承を機にリニューアルされることが多くあります。これは集患効果の向上に大きくつながります。
しかし最近医療機器の導入等、患者ニューズ、年齢層の変化の把握、医療圏の調査を行うくらいの慎重さも必要です。

引き継いでくれる子供がいないなどでお悩みの先生へ、組合ならではのサポートで、地域医療の継続・スタッフの継続雇用・年金確保を図ります。
開業をめざす先生との橋渡しをさせていただきます。

基本構想から各種ステップを、ひとつひとつ親身にコンサルティングを行い、成功へ導くために、実績のある専門コンサルタントとともに組合がサポートいたします。

1．事業構想、立地選定、マーケティング

2．事業計画書作成、融資

3．レイアウト計画、設計、建築

4．医療機器・備品整備計画、調達、薬品・検査会社の手配

5．各種届、職員採用、広告宣伝

6．職員採用後の研修、医師会・医師協への入会

7．開業・経営管理

1．小規模企業共済とは別枠で掛け金が全額所得控除となります。

2．運用益に対して非課税。

3．受取時に雑所得として課税させますが、公的年金等控除が適用されます。